サービスを利用される方々へ
どなたでも気軽に利用できるソリューションを提供して
生産性を向上し持続可能な社会をつくる

日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、グラフのように推移すると予測されています。
65歳以上人口は一定の数を保ちますが、とりわけ15〜64歳の生産年齢人口が急激に減少。労働人口の減少に直結し、私たちの子供世代の負担は歯止めなく増えていきます。

（出典：総務省 情報通信白書 平成29年版）

労働人口不足に対する私たちのアプローチは、労働の質を高めて生産性を向上することです。

そのためにはテクノロジーの利用が欠かせませんが、容易に導入できる大企業と、人材や資金の不足により導入のハードルが高い中小企業との間で生産性の格差は広がっています。

私たちはどなたでも簡単かつ気軽に利用でき、生産性を向上するソリューションの提供を通じて、労働人口が減っても持続可能な社会づくりに取り組みます。

働き方が制限される方々へ
時間と場所に縛られずに
生活賃金を得られる仕事を創出する

日本の子どもの貧困率は上昇傾向にあり、およそ7人に1人の子どもが相対的貧困（国民の所得の中央値の半分以下しか所得がない）の世帯で育つとされています。
特に働き方が制限される「ひとり親世帯」の貧困率は50%を超えます。

（出典：厚生労働省 子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について 2009年11月）

相対的貧困状態にある世帯で育った子どもは、学習や習い事、旅行など様々な機会が奪われます。
その結果、自己肯定感が低く、将来に対する希望も持ちづらいと言われています。
また、家計が厳しいために進学をあきらめざるを得ないケースも多く、低学歴での就職が低賃金へとつながり貧困が連鎖します。

私たちは業務を分解し、テクノロジーの力で圧縮、再配置することで、時間と場所に縛られずに生活賃金が得られる仕事を創出し、ひとり親世帯の貧困の解消に貢献していきます。

子どもに関する課題に取り組むNPOの方々へ
請求書（書類）1件につき1円を寄付し
子どもの貧困を解消する

少子高齢化、労働人口の不足、年々増える社会保障費、それでも行きわたらずに広がる貧困問題。
現在の私たちの生活も借金（国債）を前提に成り立っており、そのツケは子どもたちに回ります。

株式会社invoxの平均年齢は40歳。多くの従業員が子育て中のため、自分ごととして子どもたちが生きる未来を少しでも明るいものにしたいと考え、2020年3月のサービスリリース当初より、請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題に取り組むNPOに寄付し、支援しています。

また、invoxも請求書サービスの市場も急速に拡大する中、同じような想いを持つサービス提供者・サービス利用者が一丸となって活動することで、より大きな流れをつくることを目指し、2023年11月より寄付プロジェクト「One by One インボイス」をスタートしました。

株式会社invoxは“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”に対応し、請求書の“受取”も“発行”も自動化するソリューションを提供しています。

invox受取請求書
invox受取請求書は、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。
振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化します。

invox発行請求書
invox発行請求書は、請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、
インボイス制度に対応した請求書を発行。
売上計上や入金消込・督促まで自動化します。

invox電子帳簿保存
invox電子帳簿保存は、あらゆる国税関係書類を検索要件に必要な取引年月日・ 金額・取引先を正確にデータ化して電子保存します。

2023年8月に利用企業数がシリーズ累計10,000社を突破し、
請求書受取サービス 導入社数実績No.1を獲得

invoxは、2023年3月18日にサービス提供開始から3周年を迎え、利用企業数が同年8月にシリーズ累計10,000社を突破。
株式会社富士キメラ総研による2023年8月8日発刊のレポート『2023 SX／GXによって実現するサステナビリティ／ESG支援関連市場の現状と将来展望』において、請求書受取サービスの導入社数実績No.1（2022年度・数量）を獲得いたしました。

今後も導入企業のご担当者様から頂くご意見やご要望をもとに新機能開発や機能改善を繰り返し、面倒な請求書の処理業務から全ての事業者を解放することを目指します。

私たちは生まれながらに完全リモートワークのチームです
社会に対して価値ある仕事をしたいという想いを軸に、
管理より自律、組織より個を大切にしています