目前にせまる電子帳簿保存法の改正、すべての事業者が対応必須の電子取引情報をデータで保存できる『invox電子帳簿保存』がリリース

invox電子帳簿保存

株式会社Deepworkは、改正電子帳簿保存法に対応し、あらゆる国税関係書類を電子保存できるサービス「invox電子帳簿保存」を提供開始いたしました。

サービス開始の背景

2022年1月1日に施行される電子帳簿保存法の改正により電子取引情報(メール添付のPDFや、ウェブサイトからダウンロードする請求書や納品書、見積書などの国税関係書類)の保存ルールが変わります。

今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2022年1月1日以降は取引情報を原則データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります。

しかし、多くの中小企業や個人事業主は高額なシステム導入費用を捻出できず、対応が頓挫してしまうことが想定されます。
そのような課題を解決するため、既にサービスを提供している「invox受取請求書」を運営する中で培った知見を活かし、手軽に導入いただける電子保存サービスを開発いたしました。

詳細は「invox電子帳簿保存」のサービスサイトをご覧ください。